「電気工事施工管理」と「電気工事士」。求人を見比べていると、名前が似ていて違いが分かりにくいと感じる人もいるはずです。
先に答えを言うと、電気工事士は法令で定める電気工事の作業に従事するための資格で、電気工事施工管理は電気設備の工事が計画どおり、安全に、決められた品質で終わるように管理する仕事です。
この記事では、扱う工事の範囲、管理の中身、1日の時間帯ごとの仕事、技術検定のしくみ、応募前に求人票で見ておきたい点を順に整理します。
電気工事施工管理は「電気設備の工事」をまとめる仕事
建設業法の業種区分では、電気工事は発電・変電・送配電の設備や、建物・敷地内の電気設備などを設置する工事と位置づけられています。国土交通省の資料で例として挙がっている工事は次のとおりです。
例示されている工事 | どんな設備の工事か |
|---|---|
構内電気設備工事 | 建物や敷地の中の電気設備（非常用電気設備を含む） |
照明設備工事 | 照明器具とその配線など |
引込線工事・送配電線工事 | 電気を建物や設備へ送る線 |
変電設備工事・発電設備工事 | 電圧を変える設備や発電する設備（太陽光発電設備の設置工事も電気工事に区分） |
電車線工事・信号設備工事 | 鉄道の架線や信号の設備 |
ネオン装置工事 | ネオンサインなどの装置 |
電気工事施工管理は、こうした工事を担当する現場で管理を行う仕事です。
なお、LANや放送設備などの通信系は、建設業法上「電気通信工事」という別の工事区分です。技術検定も電気工事施工管理と電気通信工事施工管理は別種目なので、この記事では電気工事の側を扱います。
施工管理の仕事の中身は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の「建築施工管理技術者」の紹介を参考に整理しています。建築工事全体の施工管理を紹介した職業で、電気工事だけを紹介したものではありません。
工程・品質・安全・原価を、電気の工事に当てはめると
job tagでは、施工管理の仕事として施工計画の立案、下請業者の選定と工事費・工期の調整、進み具合と品質の確認、事故や労働災害を防ぐ安全管理、積算などを通じた原価管理、記録や報告書の作成などが紹介されています。電気工事に置き換えると、次のようなイメージです。
管理 | 中身 | 電気工事での例 |
|---|---|---|
工程 | 工期内に終わるよう順番と人を割り振る | 建物の工事の進み具合に合わせ、配線や機器の取付けをいつ入れるか他の職種と調整する |
品質 | 図面や仕様のとおりか確かめる | 施工図と現場を照らし合わせ、写真や記録を残す |
安全 | 事故や労働災害を防ぐ | 作業方法を事前に検討し、作業員に教育する |
原価 | 予算内で終わらせる | 材料や人手にかかる費用を積算し、変更があれば見積りを出し直す |
現場に配置される主任技術者・監理技術者の職務も、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理、施工に従事する者の技術上の指導監督とされています。
他職種との工程調整も重要
電気工事は、建築・空調・給排水など他工種の進み具合と合わせて施工する必要があります。天井や壁が閉じる前に配線や機器の下準備を行う工程もあるため、施工管理は各工種の作業時期を調整し、手戻りを防ぎます。施工図の読み方や設計図との違いについては「建築施工管理の仕事内容」で詳しく扱っています。空調・給排水も含めた建物の設備全体の管理は「設備施工管理の仕事内容」で扱っています。
電気工事士との違い：作業に従事する資格と、工事を回す仕事
比べる点 | 電気工事士 | 電気工事施工管理（技士） |
|---|---|---|
もとになる法律 | 電気工事士法 | 建設業法（技術検定） |
資格の意味 | 定められた電気工事の作業に従事するための資格 | 施工管理の技術を評価する国家資格 |
現場での主な役割 | 配線や器具の取付けなどの作業 | 工程・品質・安全・原価などの管理 |
区分 | 第一種・第二種 | 1級・2級、それぞれ第一次検定・第二次検定 |
第二種電気工事士は一般用電気工作物等に係る電気工事、第一種はそれに加えて最大電力500kW未満の自家用電気工作物に係る電気工事（特殊電気工事を除く）を扱えます。第一種の免状交付には原則3年以上の実務経験が必要です。
施工管理の仕事をしながら自分で配線作業も行う場合は、その作業が電気工事士法上の電気工事に当たるかどうかで、設備の区分や作業内容に応じた資格・認定が必要になります。施工管理技士の資格は、この作業の資格とは別の制度です。
作業側の経験は「実務経験」になる？
電気工事士から施工管理へ移る人が気にするのが、これまでの経験を技術検定の受検に生かせるかどうかです。受検要件の実務経験は、施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験で、検定種目に対応した業種の工事に限られます。作業や補助業務がどこまで該当するかは、受検の手引で確認したうえで、勤務先にも確認してください。
隣り合う仕事との分け方
仕事の呼び方 | 主に扱う工事 | この記事との関係 |
|---|---|---|
設備施工管理 | 電気・空調・給排水・消防など建物設備全般 | 本記事はその中の電気分野 |
管工事施工管理 | 空調・換気・給排水衛生などの管工事 | 検定種目も別。「管工事施工管理の仕事内容」で解説 |
電気通信工事施工管理 | LAN・放送・通信設備など | 建設業法上、電気工事とは別区分 |
建築施工管理 | 建築物の工事全体 | 電気工事は建築工事の中の1分野 |
1日の流れ（例）
例として次のような時間帯があります。実際の順序や役割分担は、会社や現場によって異なります。
朝：その日の作業内容と注意する点を職人と共有し、作業を割り振る
午前：現場を回って進み具合と仕上がりを確認し、写真を撮る
昼前後：建築や設備の担当者と、翌日以降の作業の順番を調整する
午後：設計者や発注者との打ち合わせ、提出書類の作成
夕方：その日の記録と報告書をまとめ、翌日の段取りを決める
資格：電気工事施工管理技術検定のしくみ
電気工事施工管理として入職するために、全員があらかじめ取得しなければならない1つの資格があるわけではありません。ただし、求人ごとに応募条件は異なり、担当する作業によっては法令で定められた教育の受講や資格が必要になります。
関係する国家資格は、建設業法に基づく技術検定の「電気工事施工管理」です。1級・2級があり、それぞれ第一次検定と第二次検定に分かれます。第一次検定の合格者は「技士補」、第二次検定の合格者は「技士」です。試験は、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています。
2024年度から新しい受検資格になり、第一次検定は1級が受検年度末で19歳以上、2級は試験実施年度に17歳以上で受検できます
第一次検定の合格後に、所定の実務経験を積むことが第二次検定の受検要件です
2028年度までは経過措置期間で、第二次検定は制度改正前の受検資格を選べる場合があります
2級を取ってから1級に進む一本道の制度ではありません。どの区分から受けるかは、年齢と実務経験で決まります
1級の技士は、対応する業種で監理技術者または主任技術者の資格要件になり得ます。2級の技士は、対応する業種で主任技術者の資格要件になり得ます。業種などによって異なります。
未経験から入るときに最初に担当する仕事の例
未経験の場合、先輩の技術者の下で、たとえば次のような仕事から覚えていく形があります。担当は会社によって異なります。
工事写真の撮影と整理：どの工程をどの角度で残すかを覚えることが、品質管理の入り口になる
図面と現場の照合の補助：盤や照明器具の位置、配線ルートを図面で追えるようになる
材料の数量確認：届いた電線や器具が発注どおりかを確かめる
打ち合わせの記録：決まったことを残し、職人に伝える
安全面：電気の現場で確認したい教育
雇入れ時の安全衛生教育：雇用形態を問わず、新たに雇い入れた際に行うのが原則
電気取扱業務の特別教育：高圧・特別高圧の充電電路やその支持物の敷設・点検・修理・操作等の業務に就く場合
高所作業車：作業床の高さ10m未満は特別教育、10m以上は技能講習
フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育：高さ2m以上で作業床の設置が困難な場所で、フルハーネス型を使用する作業（ロープ高所作業を除く）
施工管理の立場では、自分が受ける教育に加えて、作業員が必要な教育を受けているかを確認する側にも回ります。
求人票で確認するポイント
項目 | 見るところ | 確認したい理由 |
|---|---|---|
担当する工事 | 構内電気設備、変電設備、発電設備、鉄道の電気設備など | 工事の種類で覚える知識と現場の環境が変わる |
会社の立場 | 元請か、専門工事会社か | 調整する相手と、担当する範囲が変わる |
資格の扱い | 必須か歓迎か、受検費用や講習の支援 | 入社後に目指す資格と費用負担が分かる |
現場の場所 | 1か所に常駐か、複数現場を回るか、出張の有無 | 通勤・住まいの形が変わる |
勤務の時間帯 | 夜間の工事や休日の作業の有無 | 生活リズムと手当の扱いを確認できる |
住まい | 寮・社宅、現場近くの宿舎の有無 | 住み込みで働けるか、費用はどうかが分かる |
現場が遠方で住まいを移す場合は、移動費の扱いも確認しておきます。赴任時の交通費は住み込みの赴任交通費の記事で整理しています。現場間の移動時間が労働時間に当たるかは、使用者の指揮命令下にあるかどうかで実態により判断されます。
面接で聞いておきたい質問
入社後しばらくは、どの工事のどの仕事から担当しますか
電気工事士の作業も担当しますか。担当する場合、必要な資格の取得は支援がありますか
技術検定の受検について、実務経験の証明や受検の支援はありますか
現場が遠方になった場合の住まいと移動の扱いはどうなりますか
よくある質問
Q. 電気工事士の資格がなくても応募できますか？
電気工事施工管理として入職するために、全員があらかじめ取得しなければならない1つの資格があるわけではありません。ただし、求人ごとに応募条件は異なります。配線などの作業も担当する求人では、その作業に応じた資格・認定が関係するため、担当範囲を確認してください。
Q. 1級と2級は、どちらから受けるものですか？
2級を経て1級に進む順番が決まっているわけではありません。第一次検定は年齢要件（1級は受検年度末で19歳以上、2級は17歳以上）を満たせば受検でき、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験が要件になります。
Q. LANや防犯カメラの配線工事も、電気工事施工管理の担当ですか？
通信系の設備は建設業法上「電気通信工事」という別の区分で、技術検定も電気通信工事施工管理という別種目です。求人ではまとめて「電気設備」と書かれていることもあるため、担当する工事の中身を確認してください。
まとめ
電気工事施工管理は、電気設備の工事を自分の手で組み上げる仕事ではなく、職人が作業しやすい順番と条件を整え、仕上がりを確かめて記録に残す仕事です。電気工事士が「作業の資格」なら、施工管理技士は「管理の技術を評価する資格」で、根拠になる法律も違います。
求人を見るときは、どの種類の電気工事を担当するのか、作業まで担当するのか、現場はどこでどんな住まいになるのかを並べて比べると、自分に合う現場が見えてきます。図面の上の1本の線が、実際に明かりの灯る建物になるまでを見届ける仕事です。