遠方の住み込み求人に応募するとき、最初にかかるお金が現地までの交通費です。手持ちが少ない状態で動こうとしている方にとって、ここが自己負担か会社負担かは応募先を決める分かれ目になります。
結論から言うと、赴任交通費を一律に支給することを義務づける法令上の制度はありません。支給するかどうかも、支給する場合の方法も、求人票や会社の規程・契約内容によって異なります。
そして支給のされ方には4つのパターンがあり、どれに当たるかで「出発前に自分で払う必要があるか」が変わります。求人票に「赴任交通費支給」と書いてあっても、それだけでは判断できません。
この記事では、4つのパターンの見分け方、求人票の読み方、応募前に聞いておく質問、そして就職に伴う転居の旅費が税務上どう扱われるかを整理します。
赴任交通費は求人ごとに条件が違う
まず前提です。赴任交通費を一律に支給することを義務づける法令上の制度はありません。
支給の有無、支給額、支給方法、支給の条件は、会社の就業規則や賃金規程、そして個々の労働契約の内容で決まります。だからこそ求人ごとに条件が違い、応募する側が個別に確認する必要があります。
「支給されるのが当たり前」でも「支給されないのがおかしい」でもありません。確認して比べるものだと考えてください。
支給には4つのパターンがある
求人票の「赴任交通費支給」という一言の裏側には、次のいずれかが入っています。
パターン1：会社が手配する
会社が航空券や乗車券を用意し、現地に来てもらう形です。自分でお金を出す場面がありません。手持ちが少ない状態では、これが最も動きやすい形です。
パターン2：出発前に前払いされる
会社から先に現金や振込で交通費を受け取り、自分で切符を買って移動します。これも出発前の持ち出しがありません。
パターン3：立て替えて、あとで精算される
自分で交通費を払って現地に行き、領収書を提出して後日精算を受ける形です。この場合、出発時点では自己負担です。 精算のタイミングが翌月の給与と一緒であれば、それまで手元の資金でしのぐ必要があります。
パターン4：条件付きで支給される
「試用期間終了後に精算」「入社後○か月経過後に支給」といった条件が付く形です。住みてんに掲載されている求人にも、赴任交通費は試用期間終了後に清算すると記載されたものがあります。
パターン3と4は、実質的に「立て替えが必要」という点で共通します。応募前に、自分がその立て替えをできるかを考えておいてください。
「試用期間終了後に精算」の求人で確認すること
条件付き支給の求人では、次の3点を確認してください。
1. 試用期間の長さ
3か月なのか6か月なのか。その間、交通費は自分の負担のままです。
2. 上限額があるか
「上限〇万円まで」「実費のうち〇〇まで」といった制限があるかどうか。遠方から移動する場合、上限を超えた分は自己負担になります。
3. 支給されない場合の条件
試用期間中に退職した場合、期間満了前に会社都合で契約が終わった場合など、支給されないケースが規程に書かれていることがあります。
これらは求人票に書ききれていないことがあるので、応募の段階で聞くのが確実です。
「一定期間内に辞めたら返還」という条項の見方
赴任交通費を支給する代わりに、一定期間内に退職したら返還を求める。こうした条項を設けている会社があります。
関係するのが労働基準法第16条です。同条は、使用者が労働契約の不履行について、あらかじめ違約金を定めたり損害賠償額を予定する契約をしたりすることを禁じています。働く人が辞める自由を金銭的な縛りで奪われないようにするための規定です。
ただし、費用の返還に関する取り決めがすべて無効になるとも、すべて有効になるとも一律には言えません。取り決めの内容や実際の運用によって判断が分かれる領域です。
応募する側として見るべきは次の3点です。
返還条項があるかどうか。あるなら書面で確認する
返還が免除される勤務期間はどのくらいか
返還を求められる金額がどう計算されるか
説明があいまいな場合や、条件に納得できない場合は、その求人を選ばないという判断も含めて検討してください。内容に疑問があるときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。
就職に伴う転居のための旅費は税金の扱いがどうなるか
ここは知っておくと安心できる部分です。
所得税法第9条第1項第4号は、一定の旅費を非課税所得として定めています。新規に就職して現地へ移る場面で関係するのは、就職をした者がその就職に伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは非課税とされる、という部分です。
つまり、新しく就職して現地へ移動するための赴任交通費は、通常必要と認められる範囲であれば非課税の扱いになります。
範囲の判定については所得税基本通達9-3に定めがあり、旅行の目的、目的地、経路、期間の長短、宿泊の要否、職務内容などから見て、通常必要とされる費用に充てられると認められる範囲内かどうかで判断されます。支給額が役員・使用人の全体を通じて適正なバランスの取れた基準で計算されているかどうかも判定の要素とされています。
通常必要とされる範囲を超えた部分については、所得税基本通達9-4で扱いが定められており、就職に伴う転居のための旅行の場合、超える部分は雑所得の収入金額に算入されるとされています。
実務上の処理は会社が行うものなので、応募する側が計算する必要はありません。ただし「支給されたお金が課税されるのかどうか」が気になる場合は、この整理を知っていれば会社に的確に質問できます。
求人票で確認するポイント
求人票の記載 | 読み取りたいこと |
|---|---|
赴任交通費支給 | 4つのパターンのどれか。前払いか立替精算か |
赴任交通費支給（上限あり） | 上限額はいくらか。超過分は自己負担か |
試用期間終了後に清算 | 試用期間は何か月か。その間は自己負担か |
交通費全額支給 | 通勤交通費のことか、赴任交通費のことか |
記載なし | 支給の有無自体を確認する必要がある |
「交通費支給」とだけ書かれている場合、日々の通勤交通費を指していることがあります。赴任時の移動費とは別なので、どちらを指しているか確認してください。
応募前に会社へ聞くこと
現地までの赴任交通費は支給されますか
支給される場合、会社が手配しますか。前払いですか。立て替えて後から精算ですか
精算の場合、いつ支払われますか
上限額はありますか
領収書は必要ですか。どの交通手段まで対象ですか
一定期間内に退職した場合、返還を求められることはありますか
返還の条件は書面で確認できますか
最後の2つは聞きにくく感じるかもしれませんが、あとで揉めないために先に確認しておく価値があります。
よくある質問
Q. 高速バスや自家用車での移動も対象になりますか。
会社の規程によります。対象となる交通手段が指定されている場合があるので、出発前に確認してください。指定と違う手段で移動すると精算されないことがあります。
Q. 領収書をなくしたら精算されませんか。
会社の規程によります。交通系ICカードの利用履歴や、乗車券の控えで代替できる場合もあります。移動中は記録を残しておいてください。
Q. 荷物の送料も出ますか。
赴任交通費とは別項目です。引越費用や荷物の輸送費を支給する会社もありますが、含まれるかどうかは確認が必要です。
Q. 面接に行くための交通費は出ますか。
赴任交通費とは別です。面接交通費の支給がある会社もあるので、遠方から面接に行く場合は事前に確認してください。
Q. 入社日より前に現地入りした場合も対象になりますか。
会社の規程によります。前泊が必要な距離であれば宿泊費まで含めて扱う会社もあれば、当日移動を前提としている会社もあります。移動に一日以上かかる場所へ行く場合は、出発前に前泊の扱いを確認しておいてください。宿泊費が自己負担になるかどうかで、用意する金額が変わります。
Q. 赴任交通費が支給されない求人は避けるべきですか。
一概には言えません。給与、寮費、その他の条件と合わせて総合的に見てください。ただし手持ちの資金が限られている状況では、出発前に持ち出しが発生するかどうかは重要な判断材料になります。
まとめ
赴任交通費を判断するときの要点は3つです。
一律に支給を義務づける法令上の制度はない。支給の有無も方法も求人ごとに違うので、個別に確認する
4つのパターンがある。会社手配・前払いは持ち出しなし、立替精算・条件付きは出発時点で自己負担
返還条項があれば書面で確認する。有効か無効かは内容によって判断が分かれるため、条件を明確にしてもらう
判断の軸は「出発するときに自分の財布からいくら出る必要があるか」です。総額が支給されるかどうかより、支払われるタイミングのほうが、動き出せるかどうかを左右します。
聞くことは一問で構いません。「赴任交通費は前払いですか、立て替えですか」。この答えで、いま応募できる求人とそうでない求人がはっきり分かれます。
移動費の目処が立てば、あとは仕事と住む場所の中身に集中できます。