働きながら年金を受け取れるかは、受給している年金の種類や給与・賞与などで変わります。2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は65万円に引き上げられました。
制度と求人条件を分けて確認しましょう。
1. 在職老齢年金の対象になる人
在職老齢年金の対象になるのは、60歳以降も厚生年金保険に加入しながら働き、老齢厚生年金を受け取っている人です。パートやアルバイトであっても、勤務先で厚生年金に加入していれば対象になります。正社員として再雇用される場合はもちろん、住み込みの仕事であっても、勤務時間や雇用契約の内容によっては厚生年金の加入対象となるため、雇用形態だけで判断しないことが大切です。
一方で、厚生年金の加入条件を満たさない働き方であれば、在職老齢年金による調整の対象にはなりません。たとえば、勤務日数や労働時間が短く、国民年金にのみ加入している場合は、いくら収入があっても在職老齢年金の仕組みそのものが適用されません。この違いは、後述する社会保険の加入条件と密接に関わってくるため、あわせて理解しておくと安心です。
老齢基礎年金は対象外
なお、調整の対象となるのはあくまで老齢厚生年金の部分のみです。
老齢基礎年金（いわゆる国民年金部分）は、収入がいくらであっても減額されることなく全額受け取ることができます。老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給している人の場合、実際に支給停止の対象となるのは老齢厚生年金の金額だけであり、老齢基礎年金の分は影響を受けません。この点を混同すると、実際よりも年金が大きく減ると誤解してしまうことがあるため、注意が必要です。
2. 2026年4月から基準額は65万円
在職老齢年金の支給停止調整額は、2025年度の51万円から、2026年度は65万円へと大きく引き上げられました。この基準額は、老齢厚生年金の月額（基本月額）と、給与や賞与から換算した月額（総報酬月額相当額）の合計に対して適用されます。
これにより、これまで基準額を超えて年金が一部停止されていた人でも、改正後は全額受け取れるケースが増えています。60代で働きながら年金も受け取りたいと考えている人にとっては、収入の選択肢が広がる改正といえるでしょう。
引き上げの背景
この引き上げの背景には、平均寿命や健康寿命が延びるなかで、高齢者の就労意欲を後押ししたいという社会的な要請があります。
これまでは、収入が基準額に近づくと「これ以上働くと年金が減ってしまう」と考え、あえて勤務時間を抑えたり、シフトを減らしたりする「働き控え」が課題とされていました。基準額の引き上げによって、無理に収入を抑えなくても年金が全額支給されやすくなり、より柔軟に働き方を選べるようになっています。人手不足が進む業界にとっても、経験豊富な60代の人材が働きやすくなるという意味で、歓迎すべき変化といえます。
毎年度見直される点に注意
この65万円という金額は、2026年度時点での基準額であり、毎年度の賃金の変動に応じて改定される仕組みになっています。
そのため、来年度以降は基準額が変わる可能性がある点も、あらかじめ理解しておきましょう。求人を探すタイミングによって条件の見え方が変わることもあるため、応募前には必ず最新の基準額を確認する習慣をつけておくと安心です。
3. 基本月額＋総報酬月額相当額の計算
年金が調整されるかどうかは、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が65万円を超えるかどうかで決まります。この2つの用語の意味を理解しておくと、自分のケースに当てはめて考えやすくなります。
基本月額とは、老齢厚生年金の月あたりの金額（加給年金額を除く）を指します。総報酬月額相当額とは、毎月の給与にその月以前1年間の賞与を12で割った額を加えたものです。賞与のない住み込み求人であれば、実質的には月々の給与額とほぼ同じ金額になります。
計算式
両者の合計が65万円を超えた場合、支給停止額は次の式で算出されます。
支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2
この計算式によって停止されるのはあくまで超過分の半額であり、働いて収入が増えた分だけ手取りが減ってしまうわけではありません。基準額を多少超えたとしても、年金と給与を合わせた総収入としては、働かない場合よりも確実に増える仕組みになっています。
4. 具体例：年金8万円・給与18万円の場合
実際の数字で考えてみましょう。
老齢厚生年金の基本月額が8万円、住み込み求人での給与にあたる総報酬月額相当額が18万円だったとします。
この場合、合計額は8万円＋18万円＝26万円となり、65万円という基準額を大きく下回ります。
したがって、このケースでは年金は一切停止されることなく、老齢厚生年金は全額支給されます。給与18万円と年金8万円を合わせると、毎月の収入は合計26万円となり、住み込みで寮費や食費の負担が軽い求人であれば、生活面でもゆとりを持ちやすい水準といえるでしょう。
60代で住み込みの仕事を探す場合、月収がおおむね20万円台前半までであれば、基準額に達しないケースが多いと考えられます。仮に賞与が支給される求人であっても、年収ベースで大きく跳ね上がらない限りは、基準額を超える心配は少ないといえます。
5. 厚生年金に加入して働くと年金額はどう変わるか
住み込み求人で厚生年金に加入して働くことは、目先の給与だけでなく、将来受け取る年金額そのものにも影響します。
厚生年金に加入して保険料を納め続けると、その分だけ将来の老齢厚生年金の受給額が増える仕組みになっています。65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合は、毎年1回、それまでの保険料納付実績に応じて年金額が改定される仕組み（在職定時改定）もあり、働き続けるほど年金額が少しずつ上乗せされていきます。
また、健康保険に加入することで、医療費の窓口負担割合や傷病手当金といった保障を受けられる点も見逃せないメリットです。住み込みという働き方は生活環境が大きく変わるため、万一の病気やけがに備えられる社会保険の存在は、心強い安心材料になります。
働きながら年金を受け取ることは、単なる「年金の目減り対策」ではなく、老後全体の受給額や生活の安定を底上げする選択肢にもなり得るという点は、覚えておく価値があります。
6. 60代の求人で確認する仕事内容・体力・勤務時間
制度面の確認と同じくらい大切なのが、実際の求人条件を丁寧に見極めることです。
60代向けの住み込み求人には、旅館やホテルの清掃・調理補助、マンションやアパートの管理人、寮の食事準備といった、立ち仕事や軽作業が中心の職種が多く見られます。未経験からでも始めやすい内容が多く、体力面への配慮がされている求人も少なくありません。力仕事が中心の求人よりも、こうした比較的負担の軽い職種を選ぶことで、無理なく長く働き続けやすくなります。
勤務時間と休憩の取り方
シフト制で1日の実働時間が短めに設定されている求人や、通勤の場合は「朝だけ」「掃除だけ」といった一部時間帯のみの勤務を相談できる求人もあります。フルタイムでの勤務に不安がある場合は、こうした短時間勤務が可能な求人から探してみるのも一つの方法です。
長時間の連続勤務や早朝・深夜を含むシフトが体力的に負担になりやすい年代でもあるため、休憩時間の取り方や、実際の1日のスケジュールがどうなっているかを、応募前にしっかり確認しておくと安心です。
体力面への配慮を確認する
求人票には「未経験歓迎」「シニア活躍中」といった表記だけでなく、実際にどの年代のスタッフが多く働いているかも、応募先を選ぶうえで参考になります。
同世代のスタッフが多い職場であれば、体力面や生活リズムについて理解を得やすく、無理のないペースで働き続けやすい傾向があります。面接の際には、実際の作業内容や1日の動線について具体的に質問してみることをおすすめします。
7. 社会保険・寮・給与の確認
住み込み求人では、給与や寮費だけでなく、社会保険への加入条件も必ず確認しておきたいポイントです。
社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入するかどうかは、雇用形態や週の所定労働時間、勤務先の企業規模などによって変わります。短時間勤務のパートであっても、一定の条件を満たせば加入対象となる場合があります。
この加入条件は法改正によって段階的に見直されているため、最新の要件は厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/）で確認することをおすすめします。同じ勤務時間であっても、勤務先の企業規模によって加入義務の有無が変わることがあるため、応募先ごとに条件を確認しておくと安心です。
寮費・光熱費の内訳もチェック
住み込み求人の中には、寮費や水道光熱費が無料になっているものもあれば、試用期間中のみ無料で、その後は一部負担が発生するものもあります。
同じ「住み込み」という条件でも、寮費・食費・光熱費のうちどこまでが会社負担になるのかは求人によって差があります。手取り額を正しく把握するためにも、給与額面だけでなく、こうした費用面の内訳まで含めて比較することが大切です。
給与明細で確認したい項目
実際に働き始めてからは、毎月の給与明細で、社会保険料がどのように控除されているかを確認しておくと、年金額や手取りの見通しが立てやすくなります。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額に近づいてきた場合は、早めに勤務先の担当者や年金事務所に相談し、働き方を見直すかどうかを検討するとよいでしょう。
8. 公式サイト・相談先
在職老齢年金や社会保険の加入条件は、法改正によって今後も見直される可能性があります。最新の制度内容は、必ず公式情報で確認するようにしてください。
在職老齢年金の仕組みや計算方法については、日本年金機構の公式ページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）で詳しく解説されています。
社会保険の加入条件は、雇用形態・労働時間・勤務先の企業規模などによって変わるため、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイト（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/）もあわせて確認しておくと安心です。
個別の年金見込み額や、自分のケースで年金が停止されるかどうかを詳しく知りたい場合は、最寄りの年金事務所やねんきんダイヤルへの相談も活用してください。「ねんきんネット」を利用すれば、自分の年金加入記録や見込み額をインターネット上で確認することもできるため、あわせて活用するとよいでしょう。